2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
これに先立ち、ようやく、これもずっとこの委員会でも要求し続けてきましたが、これに先立って、沖縄、硫黄島、キリバス共和国のタラワ環礁で収容された遺骨について試行的にＤＮＡ鑑定を実施し、これまでにタラワ環礁の二柱と硫黄島の二柱について御遺族との間で身元が特定されました。 そこで、重要になるのは御遺族の方々への広報の在り方です。
これに先立ち、ようやく、これもずっとこの委員会でも要求し続けてきましたが、これに先立って、沖縄、硫黄島、キリバス共和国のタラワ環礁で収容された遺骨について試行的にＤＮＡ鑑定を実施し、これまでにタラワ環礁の二柱と硫黄島の二柱について御遺族との間で身元が特定されました。 そこで、重要になるのは御遺族の方々への広報の在り方です。
これキリバスのタラワ環礁ですね。この見付かった遺骨も七十八年の時を経て身元が判明をして、九十二歳になる弟さんの元へ戻っています。これ弟さん、二〇一九年に検体を提出しまして昨年九月に判明したとのことです。これ九十代の弟さんが生きていたということで、これなかなかない奇跡の対面だと思います。 こうしたことからも分かるように、遺品がなくてもＤＮＡ鑑定で身元が判明をしていると。
海外における遺骨収集事業については、昨年度は、キリバス共和国タラワ環礁にて収容された米国ＤＰＡＡ管理下の御遺骨で、身元が判明した二柱の御遺骨を受領し、御遺族に返還したところでありますが、それ以外の地域では、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響により遺骨収集が実施できない状況にあります。 国内においては、硫黄島及び沖縄において遺骨収集を行っております。
今年度の遺骨収集事業につきましては、海外ではキリバス共和国タラワ環礁におきまして収容されました米国ＤＰＡＡ管理下の御遺骨で、身元が判明した二柱の御遺骨を受領し、御遺族に返還したところでございます。それ以外の地域では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして遺骨収集が実施できない状況もございます。国内におきましては、硫黄島及び沖縄において遺骨収集を行った次第でございます。
ようやくこのアジア太平洋地域、キリバス共和国ギルバート諸島のタラワ環礁で収容された米国のＤＰＡＡの管理下のアジア系の遺骨、この身元の特定について、昨年の八月にこれ厚労省からも発表されました。この二柱と、さらに硫黄島での柱もＤＮＡ鑑定で認められたということなんですけれども、この件について更にＤＮＡ鑑定を広げてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大使館が設置されていない残り五か国は、人口規模がとても小さな国ではありますが、例えばキリバスでは中国が大使館を設置しております。残り五つの国にも大使館を整備することも私は必要かなと思っています。 現在、幾つか兼勤駐在官事務所を設けているようですが、今後の太平洋島嶼国における大使館新設の考えについてお伺いいたします。
このＤＮＡ鑑定ですけれども、もう公募で今までもやっておりまして、平成二十九年でしたっけね、沖縄でスタート、それで、あと今、硫黄島とキリバス共和国ギルバート諸島のタラワ環礁、これが令和二年、昨年ですね、これも新たに加わったということで、今、御遺骨について実施をいたしております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、全国紙、ブロック紙及び地方各紙に、沖縄、硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁の戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の申請を呼びかける広告を掲載するなど、広報に取り組んでおります。 今後とも効果的に広報に努めてまいります。
あるいは、今回キリバスが台湾との断交をやりました。それを今度は覆すぐらいの思い切った外交を行っていただきたいというふうに思います。 次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。
昨年末もキリバスやソロモン諸島は台湾との断交を行い、残り四か国の中にも断交の可能性があります。米国は台湾支援法を可決をし、この断交の動きを牽制しております。 日本にとって、米国や豪州、ニュージーランドとの連携も大事です。太平洋島嶼国との連携強化のための日本外交の取組を外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、委員御指摘のように、昨年の九月に、ソロモン諸島、キリバスが台湾から中国に国交を切り替える等、この太平洋島嶼国におきまして中国の影響力が増大していると、こういうことが起こっているわけであります。
その後、サモア、ツバル、キリバスを始め大洋州の国々が同様の措置をとり、アフリカではコモロが同様の措置をとったものと承知をしております。
日本からの渡航者と日本人に対する各国の入国制限措置について、これまでもお話が出ていますけれども、きのうの時点では二十二の地域、これは、イスラエル、イラク、インド、ガーナ、キリバス、キルギス、クック諸島、コモロ、サウジアラビア、サモア、ジブラルタル、ソロモン諸島、ツバル、トリニダードトバゴ、トルクメニスタン、ネパール、バーレーン、バヌアツ、仏領ポリネシア、マーシャル、ミクロネシア、モンゴルというところで
これまで確認したところでは、ミクロネシア、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータン、バーレーン、オマーン及びパラオの十二カ国の関係当局が、日本を含め新型コロナウイルス感染症の感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っているものと承知しております。
また、キリバス、ソロモン諸島が台湾との断交ということになった背景には、経済力というものを使って行ったという目的のほかに、もう一つは、オーストラリア、ニュージーランドとアメリカの縦のシーレーン、これを分断するという、そういう側面もあったというふうに言われております。 ベトナム、これは中国と南シナ海問題を抱えておりますけれども、ＴＰＰは米国との経済同盟だということも公言しております。
キリバス共和国のタラワ島、ここでも、アメリカによる上陸作戦の際に、約千二百名の韓国人徴集兵及び労働者の方たちがタラワにいたという事実が記録に残されております。
例えば、最近では、キリバスにおきましてフィラリアの排除、こういったものにも貢献をさせていただいております。 我が国といたしましては、今後も地域レベルにおけるＷＨＯのＮＴＤｓ対策を中心に支援を進めてまいりたいと考えております。
五十年後には国土の五〇％が水没してしまうというキリバス政府は、フィジー領の島を一つ購入し将来的に国民を移住させるという計画を立てているそうです。こういった決断ができる国もありますが、貧しくて他国の領土を買えない国はどのようにすればいいのか。ツバルやマーシャル諸島、水没の危機にさらされています。
○国務大臣（望月義夫君） 先生の今の御指摘で、ちょっと大変申し訳ないんですが、実はキリバス、日本の優秀な漁船員、もうほとんどいなくなってしまってキリバスに優秀な漁船員を求めているということで、大変我が国とも、それから、マグロをたしかあそこから大分捕らせていただいているということで、大変大切な我が国にとっても国だなということを今先生の御指摘の中でふと思い出したものですから、大変そういう御指摘は有り難い
たしか、キリバスとか南太平洋の島国は支持していた国があったと思うんですけれども。 戦後、ＡＳＥＡＮを含めてアジアの国に、ＯＤＡ等々、日本は莫大な支援を行ってきたわけですけれども、日本が国連の常任理事国入りをすると言ったときに、それを支持しなかった。これはなぜかというと、やはり中国の影響があって、中国が怖いんじゃないか、こういう見方があります。
キリバスの件がよく出ます。人口十万人ぐらいのところですが、驚いたことに世界第三位の排他的経済水域を持つ、島国ですからそういう状況になる国でありますが、平均海抜は二メートルぐらいということでありますので、海岸浸食は進んでいるということになっているようであります。
例えば、この太平洋・島サミットに参加している国々、簡単に言いますと、クック諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウル、ニウエ、パラオ、トンガ、ツバルなどなど、多くの海域を有する国々であります。
ここも、これはギルバート諸島ですが、五千五百人亡くなって、遺骨収容はわずか二百六人、国でいいますとキリバスです、こういう状況なんですね。 意外と、玉砕地はアメリカ軍の統治下に置かれていて、かなり遺骨収集というのが、どうなんでしょうか、余り積極的にやらなかったのか、アメリカ側の方が余りいい返事をしなかったのか。